宇城市議会 2018-12-05 12月05日－02号
本市は、平成１９年度に市民の生活を支える公共交通機関の１つである小川町内の当時３路線の赤字路線バス全部を一斉に廃止し、当時新たな交通手段を導入する検討を本格化しました。平成２０年４月から小川町海東地区の路線バス、沿線地区を対象に予約制乗合タクシーの運行を開始しました。さらには平成２２年４月には三角町戸馳地区の赤字路線バスを廃止し、戸馳地区でも予約制乗合タクシーの運行が開始されました。
本市は、平成１９年度に市民の生活を支える公共交通機関の１つである小川町内の当時３路線の赤字路線バス全部を一斉に廃止し、当時新たな交通手段を導入する検討を本格化しました。平成２０年４月から小川町海東地区の路線バス、沿線地区を対象に予約制乗合タクシーの運行を開始しました。さらには平成２２年４月には三角町戸馳地区の赤字路線バスを廃止し、戸馳地区でも予約制乗合タクシーの運行が開始されました。
このような背景によりまして、玉名市におきましては、赤字路線バスの代替手段としまして、合併後の平成１９年４月からデマンドタクシー方式の「みかんタクシー」を天水地区に導入し、これは地域住民にとりまして非常に利便性が向上したと評価をいただいておりまして、また、今年の１０月からは、横島地区、岱明地区におきまして、それぞれ「いちごタクシー」「しおかぜタクシー」と称しまして、来年４月の本格的導入に向けて現在、デマンド
次に、地方バス運行等特別対策補助金７,６５２万６千円は、地域住民の皆さんの福祉の向上、それに地域公共交通の利便性の確保を目的に、宇城市内３１系統の赤字路線バス運行３事業者、産交バス株式会社２２系統、それに九州産交バス株式会社４系統、熊本バス株式会社５系統、合計３１系統に対する路線バス運行補助金でございます。
また、三角戸馳地区において赤字路線バスは廃止、平成２２年４月から、今年の４月から乗合タクシー方式に切り替えての運行であります。苦言を呈します。乗合タクシー試験運行の問題点の見直しもなく、乗合タクシーに移行するのは問題であります。乗合タクシー導入は、ただ単に導入に当たって深く検証もせず、目先での補助金削減のみの導入にしか私には受け取れません。
あわせて赤字路線バスの代替交通手段または交通空白地帯の解消に向けた乗り合いタクシー事業の新たな運行、平成２３年春の九州新幹線開業に向けた新玉名駅及び在来線のＪＲ玉名駅へのアクセスを含む広域路線バスの見直しなどについても、現在検討を行っております。
これは、市内２９系統の赤字路線バス事業者に対する補助金であります。次の、乗合タクシー運行等補助金につきましては、昨年４月から運行を始めました、小川町海東地区における予約制の乗合タクシー運行等補助金でございます。現在までの、２月までの１１か月間で延べ約４,０００人の方が利用されております。今年度は、２０年度実績を勘案して２３４万円を計上しております。 次に、４１ページをお願いいたします。
次に、赤字路線バス廃止に伴う新公共交通体系の構築にあたり、モデルケースとして運行を開始した乗合タクシー方式も８か月が経過いたしております。７か月間の利用状況等の調査では、１か月に３７１人、１日平均１８人で推移しています。宇城市の補助金も月平均１５万円程度、年間にしまして１８０万円から１９０万円であります。路線バスと比較すれば、相当の補助金の減額となっております。
ですから、コミュニティバスみたいな、逆に言うと、いわゆる赤字路線バスばかり市が引き受けてしまうと。そしてそれは税金で賄わなければしょうがないということになるんだろうと思うんです。 それは、市民の人のどういうような賛同が得られるか、それは今からちゃんとやっていかなくてはいけないんでしょうけれども。いずれにしても、今みたいにやっていってももう黒字にはならない。一般会計から持ち出していく。
ですから、コミュニティバスみたいな、逆に言うと、いわゆる赤字路線バスばかり市が引き受けてしまうと。そしてそれは税金で賄わなければしょうがないということになるんだろうと思うんです。 それは、市民の人のどういうような賛同が得られるか、それは今からちゃんとやっていかなくてはいけないんでしょうけれども。いずれにしても、今みたいにやっていってももう黒字にはならない。一般会計から持ち出していく。
本市においては、先日も飛石議員のほうから、地方バス路線維持の補助金の質問も出ておったようでございますが、赤字路線バス維持のための補助金が年々増額され、多大な負担になってきております。
◎企画部長（河田信之君） 岡本議員の、小川町内の赤字路線バスの廃止を前提に新たな公共交通体系の検討を本格化されたが、具体的にどのようなものかというお尋ねでございますが、現在計画しております、小川町海東地区路線バス沿線の新たな公共交通システムにつきましては、先の河野議員の一般質問にお答えしたとおりであります。
また、赤字路線バスに対する補助について、市長会町村会で検討すべきと提案をいたしました。国の補助が打ち切られ、県の助成も削減され、市町村が負担を強いられることを改善すべく検討することを了承されたところであります。
今、民間バス事業者では、赤字路線バスの廃止を検討していると聞いておりますが、このようなことから、少子高齢化時代への対応を図るために、バス路線網の再編とあわせ、地域の移動手段としてのコミュニティバスについても、今後検討していく必要があると考えます。
今、民間バス事業者では、赤字路線バスの廃止を検討していると聞いておりますが、このようなことから、少子高齢化時代への対応を図るために、バス路線網の再編とあわせ、地域の移動手段としてのコミュニティバスについても、今後検討していく必要があると考えます。
玉名市におきまして、路線バスに対する赤字路線バスに対する県補助金の廃止に伴う影響とその対策について、質問いたします。 次に、農業問題について質問します。ＷＴＯ農業協定が動き出してから１１年がたちました。この間に日本の農家と消費者が直面してきたことは農産物の輸入急増と価格の暴落、史上最大の稲作減反であります。
これは、つい今週の新聞に、熊日にですね、１０月に県が不採算路線の補助打ち切りをというふうに、大きく熊日さんの方で取り上げられておりましたが、今後は、県の赤字路線バスの事業の補助見直しもですね、相当厳しいものも予想されてまいります。早急な対策が望まれているところではないでしょうか。
水俣では、赤字路線バスの運行を見直し、住民のニーズに合わせて市中心とつなぐ循環路線にしたことで利用者が２倍にふえ、バス事業者に行政が支払う補助金も半分になったということです。 菊池市では、山間部の廃止になったバスにかえて、菊池あいのりタクシーを事業者に依頼して運行し、バス運行時の行政の補助費の３分の１の財政負担で済んでいるということです。
それから、３点目の赤字路線バスへの補助ということでございますが、近年のバス利用者の減少に伴うバス業界の著しい経営悪化を勘案いたしまして、市民の身近な交通手段であります路線バスの継続的な維持を図っていくためにも適切な補助が必要であると判断いたしまして、熊本県の補助要綱に準じ運行補助を実施するものでございます。
それから、３点目の赤字路線バスへの補助ということでございますが、近年のバス利用者の減少に伴うバス業界の著しい経営悪化を勘案いたしまして、市民の身近な交通手段であります路線バスの継続的な維持を図っていくためにも適切な補助が必要であると判断いたしまして、熊本県の補助要綱に準じ運行補助を実施するものでございます。
高齢者に対する割引公共交通機関への割引運賃の考えはというお尋ねでございますが、高齢者はもとより市民の日常生活に必要な交通手段の確保につきましては、ＪＲ三角線存続運動、赤字路線バス等への補助など市として最大限の努力を払っているところでございます。 お尋ねの高齢者に対する割引といったものにつきましては、現在のところ申し訳ございませんが、考えてないところでございます。以上でございます。